介護施設の赤字解消し黒字化を図るコンサルタントにとって、コロナ対応は黒字化する絶好のチャンスであった。なぜか、を述べていこう。
社会福祉法人や株式会社の営業支援と運営支援をしているが、コロナが報じられてから、加熱する報道とともに対応に追われる立場となった。都道府県、市町村の通知、各学会等の感染症対策をすり合わせながら、施設毎のオリジナルな対応を考えていく。施設によっては感染症に理解が全くなく、物品補充が後手に回ったり、感染症対策が実施出来ないところもあった、しかしながら、否応なしに報道は加熱してゆき、手洗いやマスク等を使うことに国も援助をすることによって福祉施設のコロナ対策は充実してきた。しかし、社会情勢の不安によるせいだろうか。情報収集に取り残された施設、恐怖感に飲まれてしまった施設は鎖国のように閉鎖してしまうことにより、利用者、入居者を維持、増加させる努力を怠ったり、コロナ対応のためと言いつつ、家族に会わせない、レクレーションやサービスの制限をする虐待まがいの施設も増えてしまった。
しかし、現実はコロナであっても退院時の受け入れ先は必要であるし、病院で面会出来ずに死ぬくらいならば、と施設や在宅へとターミナルケアを求める人達が増えていく。施設での受け入れが、コロナ対策を講じつつも、温もりのある施設や在宅サービスが求められるようになったのだ。この実情を察知して、大きく方向を転換し、困っている方たちの力になりたいと、大きく声をあげた施設や在宅サービスは大賑わいとなり、勝ち組となりつつある。
プロである介護福祉経営コンサルタントとして、コロナの実情と現場を読み取り、生き残りをかけて介護福祉業界をの厳しい状況を乗り切るためには、出来ない理由を述べるより、どう出来るかを現場で実施していくことが重要といえる。それはコロナであっても。
